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2008年01月22日

●ハンセン病問題に関するニュース

<ハンセン病>療養所地域開放を…基本法案、超党派で提出へ1月20日2時31分配信 毎日新聞

 全国13カ所の国立ハンセン病療養所を地域住民に開放し、福祉施設などの併設も可能にする「ハンセン病問題基本法案」が、超党派による議員立法で通常国会に提出されることになった。与野党でつくる「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」(藤井裕久会長、約110人)がこのほど、総会で方針を決めた。入所者減が続くハンセン病療養所の最大の課題である将来構想が大きく前進することになる。

 13施設の入所者は2890人(昨年5月現在、平均年齢79歳)とピーク時の4分の1まで減少。入所者減に伴い医師や職員の定数が削減され、療養所では医療の質の確保が大きな問題になっている。

 現在の療養所の設置根拠である「らい予防法の廃止に関する法律」(96年施行)では、施設を利用できるのは原則として入所者だけで、敷地内への他施設の併設も認められていない。10年後には全国の入所者は1000人程度になる見通しで、医療水準の低下や施設の統廃合を懸念する声が高まっていた。

 このため、全国ハンセン病療養所入所者協議会などが昨年8月、医療の質を確保するとともに、市民との共生で差別や偏見の解消にもつなげようと、地域への施設開放を可能にする基本法案の制定運動を開始。約22万人の賛同署名も集まった。

 懇談会は総会で、ハンセン病国賠訴訟の弁護団が基本法の試案を公表。21条からなり、施設の開放のほか元患者の名誉回復や、医師・看護師の確保を国に義務づけている。

 将来構想として、地域住民も療養所に入院・通院できるようにするほか、高齢者や障害者の入所施設や人権啓発センターを併設する案などが検討されることになる。新法制定で、現行法は廃止される見通し。

 国賠訴訟全国原告団協議会の谺(こだま)雄二会長(75)は「施設を開放すれば、病気への偏見で社会に出られない入所者を療養所ごと社会復帰させることになる」と話している。【江刺正嘉】

ハンセン病問題:岐阜で全国交流集会--3月4~6日、真宗大谷派 /京都 毎日新聞 2008年1月13日
 ハンセン病問題に宗派をあげて取り組む真宗大谷派(本山・東本願寺)が3月4~6日、岐阜県高山市の同派高山別院などで「全国交流集会」を開く。7回目の今回は療養所のない地域を会場に選んだ。「人間に帰ろう」をテーマに、同問題と一人一人とのかかわり合いを考える。

 主な日程は、4日=開会式と決起大会(いずれも高山グリーンホテル)▽5日=全国ハンセン病療養所入所者協議会事務局長の神美知宏さんの講演と分科会▽6日=集会宣言の採択--など。分科会は「初めて出会うハンセン病問題」「ハンセン病療養所の将来構想」「真宗大谷派とハンセン病問題」がテーマ。4、5日には交流会なども企画している。

 参加費は2泊5食付き2万4000円(宿泊無しは1万4000円、いずれも別途旅費が必要)。先着250人。所定の申込書に必要事項を書き、〒600-8505 下京区烏丸通七条上ル、同派解放運動推進本部(075・371・9247)へ。31日必着。【武井澄人】

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